内容証明の効力と基本

内容証明郵便の送付手続きと費用：自分で送る場合の具体的な手順

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内容証明郵便は、法的な証拠を残す上で非常に有効な手段です。自分で内容証明を作成したら、次に必要となるのが、実際に相手方に送付する手続きです。この段階で「どうすればいいのだろう」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、内容証明郵便を自分で送付する際の具体的な手続き方法、郵便局での流れ、そしてかかる費用の内訳について、分かりやすく解説いたします。

内容証明郵便は「郵便局の窓口」で送付します

内容証明郵便は、通常の郵便ポストに投函するわけではありません。必ず、集配業務を行う郵便局の窓口で手続きを行う必要があります。全ての郵便局で対応しているわけではないため、事前に最寄りの郵便局が内容証明郵便を取り扱っているか確認すると安心です。

窓口では、郵便局員が内容証明の書面を確認し、法的に定められた形式に沿っているかをチェックします。この確認作業があるため、郵送による手続きは認められていません。

送付手続きに必要なもの

内容証明郵便を送付する際には、以下のものを持参しましょう。

  1. 内容証明書（正本）: 受取人に送付する原本です。
  2. 内容証明書（謄本）2通: 差出人控えと郵便局控えとなる、正本と全く同じ内容の控え（コピー）です。署名・押印まで含め、完全に同一のものを3通（正本1通、謄本2通）用意する必要があります。
  3. 封筒: 受取人の住所と氏名、差出人の住所と氏名を記載したもの。正本を封入します。
  4. 印鑑: 内容証明書に押印した印鑑と同じものを持参してください。郵便局の窓口で、謄本と正本が同一であることの証明として押印を求められる場合があります。
  5. 本人確認書類: 念のため持参すると良いでしょう。

郵便局での具体的な手続きの流れ

郵便局の窓口では、以下のような流れで手続きが進みます。

  1. 窓口へ提示: 用意した内容証明書3通（正本1通、謄本2通）と封筒を窓口に提出します。
  2. 枚数と内容の確認: 郵便局員が、正本と謄本の枚数、そして記載されている内容（特に訂正箇所がないかなど）が同一であるかを慎重に確認します。この際、訂正がある場合は、所定の方法（二重線で抹消し、訂正印を押すなど）で訂正し、訂正箇所が枚数に含まれないよう注意が必要です。
  3. 封筒への封入: 確認が済んだら、差出人ご自身で正本を封筒に入れ、封をします。
  4. 書留・配達証明の希望を伝える: 内容証明郵便は「一般書留」として送付することが必須です。また、相手が受け取ったことを証明する「配達証明」を付加することを強くお勧めします。窓口でその旨を明確に伝えてください。
  5. 料金の支払い: 内容証明郵便にかかる費用を支払います。料金の内訳については後述します。
  6. 控えの受け取り: 支払いが完了すると、郵便局員が確認印を押した謄本2通のうち1通（差出人控え）を返却してくれます。これが、あなたが内容証明郵便を送付したという重要な証拠となりますので、大切に保管してください。

内容証明郵便にかかる費用

内容証明郵便にかかる費用は、主に以下の要素で構成されます。

  1. 郵便料金: 定形郵便物としての基本料金です。重さや大きさによって変動します。
  2. 内容証明料: 内容証明サービス自体の料金です。通常、書面の枚数によって料金が変わります。一般的に、1枚から2枚までは一定料金、その後1枚増えるごとに加算されます。
  3. 一般書留料: 内容証明郵便は、送付状況を記録する「一般書留」として送ることが義務付けられています。この料金が加算されます。
  4. 配達証明料: 相手が郵便物を受け取ったことを証明するオプション料金です。内容証明郵便の目的を考えると、このオプションはほぼ必須と言えます。

これらの合計が、内容証明郵便を送る際の総費用となります。自分で手続きを行う場合、弁護士などに依頼する費用と比較して、大幅にコストを抑えることが可能です。

具体的な費用例（2023年10月時点の目安。正確な情報は郵便局のウェブサイト等でご確認ください。） * 基本郵便料金: 84円〜 * 内容証明料: 440円（1枚）、以降1枚増えるごとに260円加算 * 一般書留料: 430円 * 配達証明料: 380円

例えば、内容証明書が1枚の場合、合計で84円 + 440円 + 430円 + 380円 = 1,334円程度となります。

送付時の注意点

まとめ

内容証明郵便の送付手続きは、初めての方には少し複雑に感じられるかもしれませんが、一つ一つのステップを理解すれば、決して難しいものではありません。この記事で解説した手順と費用、そして注意点を踏まえ、ご自身で内容証明郵便を円滑に送付し、問題解決の一助としてください。

不明な点があれば、郵便局の窓口で質問することも可能です。焦らず、確実に手続きを進めることが大切です。